日銀と米FOMCのダブル金融政策発表間近！いったいどうなる！？
9月21日は、いよいよ日銀と米FOMCのダブル金融政策発表ですね。
もし、米FOMCが利上げ、日銀が追加緩和に向かった場合、2016年以降下落トレンドだったドル円は大きく反発、かなり大幅な値動きが見込まれます。
反対に、米FOMCも日銀も据え置き、となった場合は、日銀への失望感も広がり、ドル円はさらに100円を割って下がるリスクもある、と言われます。
個人的な所感まとめ
日銀の利下げや追加金融緩和には懐疑的な見方も多いですが、これまでのマネタリーベース増大、スティープ化、さらにETFの爆買いを加味したら、
ここで回れ右の撤退は到底考えられないのでないでしょうか。続投はもちろん、さらに金融緩和の規模を拡大していく可能性も強いのでは、と見ています。
一方で、米利上げについては、日銀と比べたらやや可能性は低めではないでしょうか。
先の米雇用統計で示された「29万2000人増」という数字は、単に今まで下がっていたものが戻しただけだ、という指摘にもある通り、
雇用創出はまだまだ、2月のピークを超えるレベルで拡大していかない限り、更なる利上げには景気悪化リスクの方が大きいのではないでしょうか。
そのため、「日銀は追加緩和、米利上げは据え置き」、というのが著者個人としては最も可能性が高いのではないかと感じます。
少子高齢化社会、年金問題と絡めて感じること
ついに、3人に1人が65歳以上の時代への突入が見えてきましたね。
年金問題も格差問題も、絶望的な空気が蔓延しているように見受けますが、
僕は、マイナス金利の徹底的な深掘りで銀行預金を目減りさせ、老人の溜め込んだ貯蓄を流出させる必要性を感じるし、さらにベーシックインカムの導入も必要だと強く感じます。
底上げと再分配を同時に行うぐらいでないと、現状の年金制度と所得格差は若者層には無理ゲーだからです。
ここで、BI議論になると、財源が無いという否定的意見が散見されますが、今も日銀によって増加を続けるマネタリーベースの行き先を、ETFや投資マネーの中から、いわゆるヘリマネ的に国民に一定割合だけ配る、というハイブリッドな発想で実現可能ではないでしょうか。
さじ加減の問題は議論して、今はとにかく、投資マネーにも国民にも資金をジャブジャブ投入すべき局面ではないかと感じます。
