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投資コラム

悪質!?あなたが契約中の生命保険を今すぐ解約すべき5つの理由

はじめに

世界的に見ても、「生命保険」加入大国である日本。

自分の意志とは無関係に、親や家族の勧めで、とりあえず生命保険に加入している、という方も少なくないのではないでしょうか。

その中でも最近、特に保険会社の営業担当者に勧められやすい商品「終身死亡保障付き貯蓄型生命保険」。

「数年間かけて掛金を支払い終えると元本が保証され、しかも保険会社の運用によって配当金も支払われる上に、終身で死亡保証も付く」

という、いかにも魅力的な宣伝文句で、デメリットを深く追及しないまま契約してしまう方後を断ちません。

具体的な保険会社名や商品名は伏せますが、著者の知人でも、このタイプの生命保険を契約している方がいます。

ここでふと、「その生命保険は本当にフェアな金融商品なのか?」という疑問が湧いたため、

その生命保険の運用状況や解約返戻金について調べようとコールセンターに電話して問い合わせ、参考書類も取り寄せて、実態を調査してみました。

その結果、残念ながら、その商品は速やかに解約すべき悪質な金融商品である、と結論付けざるを得ませんでした。

本記事では、同じ轍を踏まれる事のないよう、もしあなたが特定の生命保険に入っている場合、速やかに解約すべき理由に触れていきます。

 

【理由1】運用手数料が不明瞭で、かつ高額

試しに、「◯◯(保険会社名) 生命保険 運用手数料」でググッてみて下さい。

公式サイトに、生命保険商品の運用コストについて、明確な記載がなされているでしょうか?

ほとんどの場合、まともな記載がされていない(もしくは分かり辛い)のが実態です。

そして、運用手数料が不明瞭な原因ズバリ、顧客に知られると困るレベルの高額水準だからです。

実際に、著者が保険会社コールセンターに手数料を問い合わせた際にも回答が不明瞭であった事からも明らかです。

ちなみに「0.7%」という高額な運用手数料だ、とする情報が記されたサイトもあります。(実際の数値は公式サイトですら不明瞭なので確かめようが無いですが、不明瞭であるが故に、高額である事は間違いないでしょう。)

ちなみに、現在のETF(上場投信)の運用手数料は0.05%水準である事を加味すると、その差は実に10倍以上ですね。

顧客の無知に付け込んで、法外な手数料を搾取する生命保険会社の手口は、金融庁の森長官も強く警告しているところです。

 

【理由2】解約手数料も不明瞭で高額、赤字回収に数年かかる

解約手数料(返戻金)についても同様、一言、不明瞭です。

これも実際に「◯◯(保険会社名) 生命保険 解約返戻金」でググってみると分かりますが、

契約日からの年度別・年齢別の解約返戻率は、公式サイトにすらまともな記載がありません。

それどころか「当サイトでは解約払戻金の照会はできません。」とかいうどう考えても頭が沸いているとしか思えない記載すらされています。

いや、金融商品で最も重要な要素である「コスト」が明記されてないって・・しかも、運用手数料も解約手数料も不明ハッキリ言って、これ終わってますよ。

ここで、実際に解約しようとすると、電話口ウン十万円単位の解約手数料を告げられ、「途中で解約すると◯十万円の赤字が発生します。今後◯年間は払込を続けないと黒字になりません」と言われてしまいます。

そして、面食らった顧客「じゃあ黒字になるまで待ってからじゃないと解約は勿体無いな」と思い、結局解約を踏みとどまってしまうのです。顧客側が、「機会損失」と天秤にかけて考えるリテラシーを持たない方であれば、なおさら赤字に拒否反応を示してしまいます。

これは本当に酷い話です。

 

【理由3】死亡保障は一定額の資産があれば必要なく、遺族年金もある

じゃあ、その多大なコストを払って得る「死亡保障」とはどれほどの価値があるものなのか?

一言で言えば、被保険者(保険をかけられる人)が死亡した場合、一定額のお金が保険契約者(保険を契約した人)に支払われる、というものですよね。

ここで、仮に死亡保障額が「1000万円」としましょう。

それって、非保険者が「一定額の資産」を保有していれば、事実上、同じ事じゃないでしょうか?

例えば、被保険者が一人息子(独身・子なし)、保険契約者が親である場合、資産総額が1000万円あれば、死亡時にはそのまま親に相続される訳ですよね。

相続人が2人に分かれる場合だったら、単純計算で2000万円以上の資産を保有していれば良い訳です。

しかも、日本では遺族年金などの公的な補助もある訳ですし、必ず生命保険の死亡保障に頼らなければならない、という理由はどこにもありません。

 

【理由4】貯蓄性・資産形成性が薄く、多大な機会損失を被る

著者が参照した経済記事(※)では、某大手生命保険会社の運用資金の大部分(約7割)は、主に国内債券によって運用されている、とのこと。(※社名が含まれるためリンク先は伏せます)

まぁ、それはそうですよね、顧客の大事な資産を預かって運用している立場としては、そもそもリスクをそんなに果敢に取れない訳ですから。株式100%なんて到底無理で、国内債券、それも大部分は国債で運用する事になるでしょう。

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という事は、です。

以前も国債の記事で書きましたが、現状、日本国債の利回りは0.1%未満(※)と、限りなくゼロに近いんですよね。(※2017年3月地点)

で、そこから保険会社の高額な運用手数料を差し引くと、顧客資産の運用利回りも配当金も実際はほとんど望めない、というのが現実的推測による帰結です。

それどころか赤字運営にさえなり、保険会社の経営も危ぶまれ、倒産(信用)リスクが生じる危険性まである訳です。

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つまり、「貯蓄性・資産形成性」においても、今後長期的に見ると、日銀の持続的な金融緩和とインフレ誘導により、

まともな利回りも確保出来ないばかりか、資産価値が相対的にどんどん目減りしてしまう危険性すらあるという事です。

 

【理由5】節税効果もほとんど期待できない

「生命保険控除」という仕組みを使った「節税効果」が期待出来ますよ、という営業トークが行われる事も往々にしてあります。

しかし、その控除額を実際に計算してみると、節税効果は実際はほとんど期待できません。

仮に年収500万円の場合、まず所得税率「10%」(各種控除使用)とし、住民税率も原則「10%」とすると、税金の軽減効果は12000円程度に過ぎません。

ハッキリ言って、雀の涙です。

節税効果を期待して生命保険に加入しても、むしろ無駄な出費の方がはるかに多くなってしまうのです。

 

結論 ~99%の生命保険は今すぐ解約すべき~

いかがでしょうか?

金融商品において、重要な3つの要素と言われる「安全性」「流動性」「収益性」。

あなたが現在契約している生命保険は、果たしてそのどれか1つでも満たしているでしょうか?

不明瞭で高額な運用手数料と解約手数料、数年間の赤字システムによる心理的な資金拘束、収益性の絶望的な運用方針、保険会社の倒産リスク・・

もちろん、全ての生命保険商品がおしなべて悪だ、とまでは断言しませんよ。ここは謙虚に「99%」と言っておきます(1%くらいはもしかしたら加入に値する商品があるかも知れませんので)。

しかし、僕は正直、大手の保険会社ですらこんな悪質な金融商品を未だに堂々と売りつけているなんて、信じられないなと感じました。

「フィデューシャリー・デューティー」(※受託者の善管注意義務)があまりにも欠けています

はもう、客観的に見ても生命保険・医療保険ともに一切必要のない時代かも知れません。

貯蓄性手数料分だけ自己資産形成に劣る上に、遺族年金高額療養費制度もあるからです。

特に「終身死亡保障付の貯蓄型生命保険」の場合は、100%NGだと断言出来ます。もし既に契約してしまっている場合、コールセンターに電話して、なるべく早く解約することを推奨します。

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もし万が一、赤字が発生してしまったら、それも勉強代だと割り切り、解約返戻金を元に自分で資産運用する良い機会になるかも知れません。